賃貸のアパートやマンションの外壁塗装は、戸建ての「30坪で80万円」という感覚がそのまま通用しません。
戸建てと同じ塗料・同じ工程でも、足場の規模・共用部の鉄部塗装・入居者への対応という3点で費用も手間も上乗せされるからです。
マンション・アパートの外壁塗装費用は、2階建てアパートで100〜200万円、3階建てで240〜360万円、小規模マンション(RC造)で400万円以上が目安です。戸建てと違い、足場の規模・外階段や鉄部などの共用部塗装・入居者対応の3点で費用と手間が上乗せされます。
本記事は、集合住宅オーナー向けに、規模別の費用相場と戸建てとの違い、そして賃貸経営として押さえたい修繕費の考え方までを整理します。1棟所有のアパート・小規模マンションを想定しています。
この記事でわかること
- 集合住宅の外壁塗装費用は2階建てアパート100〜200万円・3階建て240〜360万円・小規模マンション400万円超が目安
- 戸建てとの差は足場規模・共用部/鉄部塗装・入居者対応の3大コスト。坪単価では読めない
- 費用は㎡総額で見る。外壁塗装は1㎡2,000〜4,000円+足場800〜1,200円/㎡が単価の目安
- 塗装費は修繕費として一括経費か、資本的支出で減価償却かで税務の扱いが変わる
- 一棟所有と区分所有では発注の主体が違う(区分所有は管理組合と修繕積立金が原則)
公的情報源: 国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン」(参照)/国税庁 タックスアンサー No.5402「資本的支出と修繕費」(参照)/国民生活センター(参照)
結論を先に整理します
集合住宅の外壁塗装は、建物の高さと戸数が増えるほど足場と塗装面積が段階的に増えるため、戸建ての相場の延長では捉えられません。まずは自分の建物が規模別のどこに当たるかで、おおよその総額レンジを掴むのが出発点です。
そのうえでオーナーが判断すべきは、単なる金額の安さではありません。入居者対応まで含めた進め方と、塗装費を修繕費として計上できるかという経営視点が、戸建てにはない判断軸になります。
- 費用はまず規模別レンジで掴む。2階建て・3階建て・RCマンションで桁が変わる
- 戸建てとの差は足場規模・共用部/鉄部・入居者対応の3大コスト
- 経営判断の軸は修繕費計上の可否と入居者クレーム・空室リスクの抑え方
- 相見積もりは賃貸物件の施工実績がある業者3社以上で比較する
戸建ての費用感覚を先に確認したい場合は、外壁塗装の費用を坪数別に整理した早見表が比較の起点になります。
自分の物件がどのレンジに入るかは、面積と劣化状況で変わります。同条件で複数社の見積もりを取ると、相場のどこに収まるかが具体的に見えてきます。
マンション・アパートの外壁塗装費用|規模別の相場早見表

集合住宅の外壁塗装費用は、建物タイプと戸数で大きく段階が変わります。戸建てのように「坪いくら」で語れないのは、階数が上がると足場の高さと外周が増え、塗装面積が非線形に膨らむためです。
まずは自分の建物が、どのレンジに入るかを掴んでください。下表はシリコン塗料・標準仕様・足場込みを想定した目安です。
規模別の費用相場(シリコン塗料・標準仕様)
| 建物タイプ | 規模の目安 | 塗装面積の目安 | 費用相場 | 工期目安 |
|---|---|---|---|---|
| 木造アパート2階建て | 4〜6戸・延床30坪前後 | 約150〜250㎡ | 100〜200万円 | 2〜3週間 |
| アパート3階建て | 6〜12戸・延床50〜100坪 | 約300〜500㎡ | 200〜360万円 | 3〜5週間 |
| 小規模マンション(RC造) | 10〜20戸・3〜5階建て | 約500〜900㎡ | 400〜820万円 | 1〜2ヶ月 |
| 中規模マンション(RC造) | 20戸〜・6階建て以上 | 900㎡超 | 800万円〜 | 2ヶ月〜 |
塗料グレード・付帯部の範囲・立地(首都圏は1〜2割高い傾向)で変動します。RC造マンションは足場が大きく、屋上防水や共用部の改修と合わせた大規模修繕の一部として実施されることが多い点も、戸建てとの違いです。
なぜ「坪単価」で見ないほうがよいのか
戸建ての「坪◯万円」は、建物の形が近く塗装面積が読みやすいから成り立つ目安です。集合住宅は同じ延床でも階数・外周・共用部の量で塗装面積が変わるため、坪単価で概算すると実額から外れやすくなります。
集合住宅は㎡総額(塗装面積 × ㎡単価 + 足場)で見るのが基本です。次の章で、その内訳を分解します。
戸建てと違う3大コスト|足場規模・共用部の鉄部塗装・入居者対応

集合住宅の外壁塗装が戸建てより高くなる理由は、足場の規模・共用部や鉄部の塗装・入居者対応という3つのコストに集約されます。この3点が、戸建ての相場では説明できない上乗せの正体です。
見出しの通り、順に「面積が増える」「塗る場所が増える」「人への配慮が増える」と整理すると分かりやすくなります。
コスト1:足場の規模が大きい
外壁塗装は建物をぐるりと足場で囲みます。階数が上がると足場の高さが増え、戸数が増えると外周が伸びるため、足場面積は戸建ての数倍になります。
足場代は1㎡あたり800〜1,200円が目安で、3階建てアパートなら足場だけで数十万円規模です。集合住宅の見積もりで足場代の割合が大きいのは、水増しではなく構造上の必然といえます。
コスト2:共用部・鉄部の塗装工程が増える
戸建ての付帯部は軒天・破風・雨樋が中心ですが、集合住宅は外階段・共用廊下・鉄骨階段・手すり・庇(ひさし)・メーターボックス扉など、塗る場所が格段に多くなります。
とくに鉄骨階段や鉄製手すりは、錆を落とすケレン作業と錆止め塗装が必要で、外壁とは別の工程・別の単価がかかります。鉄部は劣化が早く、外壁より短い周期で塗り直しが要る部位です。この付帯部の物量が、集合住宅の総額を押し上げます。
コスト3:入居者対応と空室・クレームのリスク
戸建ては施主本人の合意だけで進みますが、集合住宅は複数の入居者へ工事の通知と生活配慮が必要です。ベランダの使用制限・洗濯物の制約・窓の開閉禁止・高圧洗浄や塗装の臭気など、生活への影響が発生します。
対応を怠ると、クレーム・家賃減額の申し出・最悪の場合は退去につながり、空室リスクという見えないコストになります。これは金額の見積書には出てこないコストです。工事の質だけでなく、入居者への段取りができる業者かどうかが集合住宅では重要になります。
3大コストの内訳が分かると、見積書のどこを比べればよいかが見えてきます。足場・共用部・付帯部まで明細化した見積もりを複数社で並べると、適正価格の判断が一気に進みます。エリア・条件は公式サイトでご確認ください。
タウンライフリフォームで賃貸物件の無料一括見積もりを取り寄せる(PR)詳細はリンク先をご確認ください
費用の内訳と1㎡あたりの単価
集合住宅の外壁塗装費は、塗料代・足場代・施工費・下地処理・付帯部・諸経費で構成されます。総額の大きさに惑わされず、㎡単価に分解して見ると比較がしやすくなります。
戸建ての内訳と割合の考え方は共通ですが、集合住宅は足場と付帯部の比重が大きくなる点が特徴です。
単価の目安
| 項目 | 単価の目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 外壁塗装(下塗り+中塗り+上塗り) | 1㎡あたり2,000〜4,000円 | 塗料グレードで変動(シリコン基準) |
| 足場・養生 | 1㎡あたり800〜1,200円 | 建物外周を囲む面積で計算 |
| 高圧洗浄 | 1㎡あたり150〜250円 | 施工前の下地清掃 |
| 鉄部・共用部塗装 | 1㎡あたり700〜1,200円 | ケレン+錆止め+上塗り |
| コーキング打ち替え | 1mあたり700〜1,200円 | 目地・サッシ周りの防水 |
塗料メーカー公称値と一般的な施工単価の中央値を目安として整理したものです。総額 =(塗装面積 × 塗装単価)+(足場面積 × 足場単価)+付帯工事という構造を押さえると、見積書の妥当性を判断できます。
「足場代無料」は集合住宅でも危険サイン
戸建て同様、集合住宅でも「足場代無料」を謳う業者には注意が必要です。足場は数十万円規模の実費で、無料にできる費用ではありません。無料と表示される場合は、塗料代や施工費に転嫁されているか、足場の本数を減らして施工品質が落ちている可能性があります。
内訳が「外壁塗装一式」でまとめられた見積書は、下地処理や付帯部が省かれていても気づけません。集合住宅こそ、明細化された見積もりを求めてください。悪質業者の手口は外壁塗装業者の選び方と悪質業者の見抜き方で具体的に整理しています。
一棟所有と区分所有で発注の仕方が違う
「マンションの外壁塗装」と一口に言っても、一棟をまるごと所有しているか、一室を区分所有しているかで、発注の主体がまったく変わります。ここを取り違えると、費用の考え方も手続きもかみ合わなくなります。
自分の立場がどちらかを、まず確認してください。
一棟所有オーナー(アパート・一棟マンション)
建物全体を所有するオーナーは、外壁塗装を自分の判断で発注します。費用は全額オーナー負担ですが、時期・業者・塗料をすべて自分で決められます。本記事が主に想定しているのは、この一棟所有オーナーです。
資金は自己資金か、リフォームローン・アパートローンで賄うのが一般的です。塗装費を賃貸経営の必要経費として扱える点も、次の章で解説する重要なポイントになります。
区分所有(分譲マンションの一室オーナー)
分譲マンションの一室を賃貸に出しているオーナーの場合、外壁は共用部にあたり、個人で勝手に外壁塗装を発注することはできません。外壁の塗り替えは管理組合が長期修繕計画に沿って実施し、費用は毎月の修繕積立金から支出されます。
この場合オーナーが確認すべきは、修繕積立金の水準と長期修繕計画の内容です。国土交通省は長期修繕計画の作成と定期的な見直しを推奨しています(参考: 国土交通省 長期修繕計画作成ガイドライン)。積立金が不足していると、大規模修繕時に一時金を求められることがあるため、購入前・保有中のチェックが欠かせません。
賃貸経営の視点|修繕費と資本的支出・費用計上の考え方
一棟所有オーナーにとって、外壁塗装費は大きな支出であると同時に、賃貸経営の必要経費として計上できる可能性がある支出です。ここは戸建ての持ち家にはない、集合住宅オーナー特有の判断軸になります。
ポイントは、その塗装が「修繕費」か「資本的支出」かの区分です。税務上の扱いが変わるため、考え方だけでも押さえておくと業者との会話や税理士への相談がスムーズになります。
修繕費と資本的支出の違い
国税庁は、支出を「修繕費」と「資本的支出」に区分しています(参考: 国税庁 タックスアンサー No.5402)。ざっくり整理すると次の通りです。
| 区分 | 内容 | 経費の扱い |
|---|---|---|
| 修繕費 | 原状回復・維持管理のための塗り替え | その年の必要経費に一括計上 |
| 資本的支出 | 価値を高める・耐用年数を延ばす工事 | 資産計上して減価償却 |
一般的な塗り替え(劣化した塗膜の原状回復)は修繕費として扱える場合が多い一方、通常の塗料から高機能塗料へ変えて明らかに耐久性・価値を高めた場合などは、資本的支出と判断されることがあります。判定には金額基準や実質判断があり、個別のケースで結論が変わります。
税務判断は専門家に確認する
修繕費か資本的支出かの判断は、工事内容・金額・建物の状況によって変わり、素人判断で確定申告すると否認されるリスクがあります。ここでは「一括経費にできる場合と、減価償却になる場合がある」という考え方の理解までにとどめてください。
実際の計上は、見積書・工事内容を添えて税理士や税務署に確認するのが確実です。塗料グレードを決める段階で「原状回復か、機能向上か」を意識しておくと、後の税務判断がしやすくなります。
入居者対応と空室リスクを抑える進め方

集合住宅の外壁塗装で、費用の次に重要なのが入居者対応です。段取りを誤ると、クレームや退去という形で見えないコストが発生します。金額だけでなく、進め方の設計がオーナーの腕の見せどころになります。
工事の質と同じくらい、住んでいる人への配慮が空室リスクを左右します。以下の順で進めると、トラブルを抑えやすくなります。
- 着工2〜4週間前に工事の予告を書面で通知する
- 工程表を配布し、ベランダ使用制限・臭気の期間を明示する
- 私物・洗濯物・室外機周りの事前移動を依頼する
- 工事中の連絡窓口(業者・オーナー)を掲示する
- 空室・退去のタイミングを施工計画に組み込む
事前通知と工程共有でクレームを防ぐ
入居者の不満の多くは「聞いていなかった」から生まれます。着工前の書面通知と工程表の配布で、いつ・何が・どのくらいの期間制限されるかを共有してください。ベランダが使えない期間や高圧洗浄の日程を先に伝えるだけで、クレームは大きく減ります。
空室・退去のタイミングを活かす
退去で空室が出た住戸は、ベランダ内部や室内側から手が届く部位の塗装を優先すると効率的です。一方、外部足場が必要な外壁本体の工事は、入居中でも実施できるため、全戸の退去を待つ必要はありません。空室の発生と大規模修繕の周期をゆるやかに合わせられると、入居者への負担を減らせます。
家賃・原状回復との切り分け
工事期間中に生活上の制約が大きい場合、家賃の扱いを巡ってトラブルになることがあります。契約や管理会社と相談し、制約の範囲と期間を事前に明確化しておくと、後の交渉を避けられます。塗装は資産価値と入居率の維持に直結する投資であり、入居者への丁寧な対応そのものが空室対策になります。
オーナーが失敗しない業者選びと相見積もりの手順
集合住宅の外壁塗装は金額が大きい分、業者選びの失敗が経営に響きます。賃貸物件の施工実績と、入居者対応を含めた段取り力で選ぶのが、戸建てとの違いです。
順序を踏めば、相場から外れた業者や対応の弱い業者を排除できます。次の5手順で進めてください。
- 建物の規模・戸数・劣化状況・前回施工歴を整理する
- 一括見積もりサービスで賃貸実績のある3〜5社にコンタクト
- 現地調査で共用部・鉄部まで見ているかを確認する
- 明細化された見積書を比較し2〜3社に絞る
- 入居者対応・保証・支払い条件を詰めて契約する
賃貸物件の施工実績で選ぶ
戸建て中心の業者は、共用部・鉄部の物量や入居者対応の段取りに不慣れなことがあります。アパート・マンションの施工事例が複数ある業者を選ぶと、見積もりの精度も進行もスムーズです。現地調査で外階段や手すりまで丁寧に確認する業者は、付帯部を見積もりに正しく反映してくれます。
相見積もりは3社以上で比較する
集合住宅は金額が大きいため、1社だけでは高いか安いかを判断できません。3社以上を明細ベースで比較すれば、足場・塗装・付帯部それぞれの単価が妥当かが見えてきます。一括見積もりサービスを使うと、賃貸物件に対応できる業者を効率的に集められます。
業態の違う複数社をまとめて比較したいときは、外壁塗装の一括見積もり比較が起点として使えます。相見積もりで極端に外れた業者を除外してから、実績と対応力で絞り込んでください。
よくある質問
集合住宅の外壁塗装について、オーナーから寄せられることの多い質問を整理します。
Q1:アパートの外壁塗装は戸建てより何倍くらい高くなりますか?
建物の規模によりますが、2階建てアパートで100〜200万円、3階建てで240〜360万円が目安で、戸建て(30坪で60〜100万円)の2〜4倍程度になるケースが多いです。足場の規模と共用部・鉄部の塗装が増えるためで、坪単価ではなく塗装面積の㎡総額で見るのが正確です。
Q2:入居者がいても外壁塗装はできますか?
できます。入居中でも施工は一般的です。ただしベランダの使用制限・窓の開閉禁止・臭気など生活への影響が出るため、着工前の書面通知と工程表の配布が欠かせません。事前の段取りができているかで、クレームや退去のリスクが大きく変わります。
Q3:外壁塗装の費用は経費として計上できますか?
一棟所有オーナーの場合、原状回復・維持管理のための塗り替えは修繕費としてその年の必要経費に計上できる場合があります。ただし価値や耐用年数を高める工事は資本的支出として減価償却になることがあり、判断は工事内容と金額で変わります。国税庁の区分(タックスアンサー No.5402)を踏まえ、実際の計上は税理士や税務署に確認してください。
Q4:分譲マンションの一室を貸しています。外壁塗装は自分で頼むのですか?
いいえ。分譲マンションの外壁は共用部にあたるため、区分所有者が個別に発注することはできません。外壁塗装は管理組合が長期修繕計画に沿って実施し、費用は修繕積立金から支出されます。オーナーとしては、修繕積立金の水準と長期修繕計画の内容を確認しておくことが大切です。
Q5:塗り替えの周期はどのくらいですか?
シリコン塗料で10〜15年、フッ素・無機など高耐久塗料で15〜20年が目安です。RC造マンションでは12〜18年周期で、屋上防水や共用部の改修と合わせた大規模修繕の一部として実施されることが多くなります。鉄骨階段や鉄部は劣化が早いため、外壁より短い周期で点検・塗り直しが必要です。
Q6:一括見積もりサービスは賃貸物件でも使えますか?
使えます。集合住宅の施工実績がある業者を効率的に集められる点でメリットがあります。ただし登録業者の質はサービスによって差があるため、賃貸物件の事例があるか・共用部まで見積もるかを個別に確認し、3社以上を明細ベースで比較してください。
規模別の相場感と3大コストがつかめたら、あとは自分の物件の実額です。賃貸物件に対応できる複数社の相見積もりを同条件で並べると、適正価格と対応力の両方を見比べられます。エリア・特典の条件は公式サイトでご確認ください。
タウンライフリフォームで賃貸物件の無料一括見積もりを取り寄せる(PR)詳細はリンク先をご確認ください
まとめ|集合住宅の外壁塗装で押さえる5つのポイント
マンション・アパートの外壁塗装は、戸建ての相場感覚では捉えられない支出です。最後に、オーナーが判断に必要なポイントを5つに整理します。
- 規模別レンジ:2階建て100〜200万円・3階建て240〜360万円・小規模マンション400万円超が目安
- 3大コスト:足場規模・共用部/鉄部塗装・入居者対応が戸建てとの差を生む
- 単価で見る:坪単価でなく、塗装面積の㎡総額+足場+付帯部で判断する
- 経営視点:修繕費か資本的支出かで税務が変わる。計上は専門家に確認する
- 業者選び:賃貸実績と入居者対応力で選び、3社以上を明細で比較する
集合住宅の外壁塗装は、資産価値と入居率を守るための投資です。規模別の相場を掴み、戸建てとの違いを理解し、賃貸実績のある業者を明細で比較する。この順序を踏めば、大きな失敗は避けられます。
まずは自分の物件の実額を知るために、複数社の見積もりを並べるところから始めてください。比較の入口は外壁塗装の一括見積もり比較を、戸建てとの費用差は費用・坪数別の早見表を参考にしてください。
免責事項
※本記事は公開情報と実務上の整理に基づくものです。外壁塗装の費用・制度・税務の扱いは時期や地域、建物の状態・所有形態により変動します。最終的な判断は、相見積もりと各業者・自治体の最新情報をご確認のうえで行ってください。修繕費と資本的支出の区分など税務の判断は税理士・税務署に、建物の劣化診断や構造上の判断は建築士・塗装技能士などの有資格者にご相談ください。

